四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
◆飛鷹裕輔議員 今回，この補正予算の内容をお聞かせいただいたわけなんですが，ふるさと納税推進事業２億5,000万円，これについて特別反対はありません。 園児等送迎バス安全対策事業320万円，出産・子育て応援事業6,250万円，これに関しても特段反対はありません。 ただ，ちょっと疑問に思うのが，マイナンバーカード普及促進事業230万円です。
◆飛鷹裕輔議員 今回，この補正予算の内容をお聞かせいただいたわけなんですが，ふるさと納税推進事業２億5,000万円，これについて特別反対はありません。 園児等送迎バス安全対策事業320万円，出産・子育て応援事業6,250万円，これに関しても特段反対はありません。 ただ，ちょっと疑問に思うのが，マイナンバーカード普及促進事業230万円です。
また，愛媛県が実施する県内在住の声楽家などに支援を受けながら，各学校の特色を生かして，日本歌曲を中心とした指導を行う歌いつごう日本の歌開催事業や県内在住の音楽関係者による器楽，和楽器等の模範演奏や実技指導を行う豊かな器楽体験推進事業などを活用し，小中学生が本物の音楽に関わる機会を提供しております。 今後も本物に触れる機会を設け，子供たちの豊かな情操を育む取組を継続してまいります。
自然豊かな環境はもちろん，新宮小中学校での先進的な教育，市街地への就労に対してのアクセスのよさ，高速道路の利便性，そして今工事を行っている高度無線環境整備推進事業によってインターネット環境もよくなるなど，移住希望者にＰＲできる素材は既にあります。ただ，住む場所が限られていることがネックになっていると考えています。
議員御指摘のとおり、現在、愛媛県には松山市を中心に様々なフリースクールが開設され、そのうち愛媛県フリースクール連携推進事業及び令和４年度不登校児童生徒等支援事業の補助対象フリースクールは９施設ございます。
具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
ふるさと納税として納めていただいた以上，有効に活用しなければならないと考えるが，ふるさと納税推進事業１億6,397万1,000円の内容と使途についての見解を伺うとの質疑に対し，今回ふるさと納税の寄附額が３億円増えるので，事務費を除いた残額１億588万7,000円を積み立てるものである。ふるさと納税推進事業１億6,397万1,000円は，返礼品やシステム委託料といった必要経費である。
そこで、公明党が推進した政府の総合緊急対策事業の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、ちょっと長いですけれども、についてお伺いをいたしたいと思います。 政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
そのほかにも，木材利用の促進や普及啓発等を目的として，今年度より４月１日以降に生まれたお子さまに杉やヒノキ，桜など12種類の樹種を使用した３センチ角の木材キューブにお子さまのお名前を平仮名で印字して４か月児健診時にお渡しするファーストウッド事業や，１歳のお誕生日を迎えたお子さまに，ヒノキを使用した36ピースの積み木をプレゼントするプラスウッド事業などの子ども木育推進事業，また新宮高齢者福祉センター内装改修工事
第４款衛生費は３億1,830万円の追加で、ワクチン接種推進事業のほか、インフルエンザ予防接種助成事業に要する経費などを計上しております。 第６款農林水産業費は536万9,000円の追加で、傾斜園地作業効率化モデル整備事業補助金などを計上しております。 第８款土木費は5,960万円の追加で、浸水対策に要する経費などを計上しております。
主なものといたしまして，ふるさと納税推進事業や森林環境整備事業，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業等を計上しております。 各議案の詳細については，この後それぞれの担当部長から御説明申し上げます。 私からは，議案第65号から第68号及び諮問第２号について御説明申し上げます。 タブレットありますけれども，まず議案書の32ページから35ページを御覧ください。
「議案第47号・令和４年度当初予算」のおおむねは賛成の立場ではありますが、ワクチン接種推進事業２億3,000万円のうち、１項保健衛生費、４款衛生費、７目予防費、12節委託料１億8,372万3,000円について反対するものであります。
次に，委員から，こども木育推進事業は，森林環境譲与税を利用して実施すると聞いているが，積み木をプレゼントに選定した経緯を伺う。また，地産地消を推進すると聞いたが，市産材・県産材を使うのかとの質疑に対し，経緯については，少子化対策を考える中で，森林環境譲与税を利用した事業ができないかということでスタートした。
○２番（嘉喜山 茂） まず最初にですね、６３ページ、南宇和高校魅力化推進事業についてお聞きします。 この事業について、今回の補正はプロジェクトの管理運営支援等とはお聞きしとるんですけど、この事業を成功させるためには、やはり中学校等からの情報共有が必要だと私は思っております。
南小学校におきましては，令和３年度，令和４年度の２か年度にわたりまして，愛媛県による環境教育推進事業指定校となりまして，地域で環境保全活動に取り組む方を講師にお招きして学習を進め，その研究成果につきまして，市内各校でも共有できるとしております。 子供たちが，これからの社会を生き抜く力を身につけるために，今後も学校におきまして，環境教育の取組を進めてまいりたいと考えています。
国で進めている文部科学省管轄の保護者の就労有無にかかわらず，地域の小学生が利用できる放課後子ども教室推進事業，放課後子ども教室というのがあります。 主に小学校の空き部屋，専用の建物の活動場所として，様々な学年の子供たちが遊びに来れるというものなのですが，指導者は地域の退職教員などでこのようなものも四国中央市に取り入れてくださると，もっと選択肢が増えるのではないかと思っています。
さらに、豊かな自然環境の中で、小中学校が連携しながら教育することによって、確かな学力を育成するとともに、地域との交流や自然体験活動を通して豊かな人間性を育成することを目的とした小中連携教育の推進事業として２つの学校、日浦小中学校、興居島小中学校が置かれ、これらの学校では校区外からの通学生徒がさらに多く、日浦小中学校では全校生徒４５名中４１名が校区外からの生徒です。
そういう中、町は新たな取組として、民間活力を取り入れた愛南町観光振興等イベント補助事業やモンベルフレンドタウンへの登録、あるいは、ワーケーション誘致推進事業などに取り組んでいくようであります。これらの取組は、アフターコロナによる観光特需を契機に、愛南町により多くの観光客を誘致する重要な施策であると考えます。
まず，委員から，ふるさと納税推進事業が約3,000万円増額されている。ふるさと納税の収支を伺うとの質疑に対し，ふるさと納税は今回の補正を含め４億5,000万円を見込んでいる。積立金は２億1,000万円ほどで，おおよそ半分ぐらいの収入を見込んでいるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案13号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、同議案のうち、４款衛生費、１項保健衛生費のワクチン接種推進事業委託料６，７８１万円については、理事者より、ワクチン接種の通知や作成に係る委託料となっていますとの説明があり、委員より、接種を希望される５歳から１１歳の小児接種が始まるが、接種される方に対して副反応の状況はどうだったのか市として把握し、市民に向けて情報を発信・共有する必要があるのではないかとの意見が多く出され、また、ほかの委員からは
それから２点目、１０９ページ、男女共同参画推進事業、こっちはたった２１.５万円なんですよね。そのうち１５万円が補助金、町内の個人や団体など、男女共同参画を盛り上げてくれるところにお金を出しますということなんですけれども、これ愛南町の男女共同参画の現状って、かなり遅れてるという認識はないですか。